会社設立代行のしくみ


もし、会計事務所に会社設立代行をお願いしたい場合は、メールや電話で直接会計事務所に連絡して、打ち合わせの日程を決めて貰います。初回無料の打ち合わせ日が決まれば、相談したい内容を頭の中で決めておきます。そして、打ち合わせ当日は、専門の担当者立会いのもと株式会社や合同会社設立についての相談できます。もし、企業家のみなさまが、会社設立で不安に感じている内容を専門家の立場から助言して頂ける場所です。さらに、融資や助成金の相談もこの場で行います。少しでも、不安を取り除いてから進めていくことが鉄則です。

そのあとに、会社設立要項の決定を初回面談や後日に行っていきます。メールや再度面談を重ねて、 納得のいく形で正式に要項を決定します。印鑑証明等の必要資料を会計事務所に提供した上で、これからの会社設立に必要な書類に押印します。この時点で、必要な代金の支払いがあります。

最終的に、会計事務所の担当者が、申請書類を公証人役場や法務局に提供しに行きますので、実業家のみなさまが足を運ぶことはありません。認定終了後に、登記簿謄本と印鑑証明をお渡しできる流れです。もし、顧問契約も依頼する場合は、引き続き内容の説明に入ります。これらが会計事務所での会社設立代行のしくみになります。

 

会社設立代行のメリット

会計事務所に会社設立代行サービスを依頼するメリットは費用の点です。もし、自分で会社設立手続きを進めていくと、費用がかかり実業家のみなさまの負担になります。例えば、どちらの場合でも必要になってくるのは、定款認証手数料と登録免許税です。削減できません。自分で会社設立手続きを行う場合は、定款認証印紙代が掛かりますが、司法書士と行政書士の手数料は必要ありません。逆に、会社設立代行では、定款認証印紙代は必要なく、司法書士と行政書士の手数料が掛かります。つまり、会計事務所に会社設立代行依頼した方が安くなり、必要最小限の実費代のみで済むのがメリットです。
他にも、会社設立代行を依頼していれば、会計事務所に今後の顧問契約をお願いする事ができます。もし、経理や税金、税務署に提出する届出書などに不備がなくスムーズに運営したいなら、会社設立代行依頼が良いでしょう。不利益が生じないように、専門家のアドバイスを受けたり、サポートをしてくれる会計事務所に頼れるのがメリットです。もちろん、顧問契約についてしっかりと考えて、自由に選択できる方が良いと思います。

このように会社設立には、手続き費用や、資本金、税金などいろいろな出費が続き、経営者の負担になります。少しでも肩の力を抜くためにも、専門知識のある会計事務所に会社設立代行を依頼しましょう。

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